借金ごとの債務整理の選び方

債務整理をする際に、いったいどの手段を選べばよいのだろうか、と悩むかもしれません。殆どの人が弁護士に相談され、弁護士の勧められるままの手段を選択されるかと思われます。ですが、ある程度はどの手段を選ぶのか、勧められるのかを知っておいても損はないかと思います。今回は借金ごとにどのやり方が適しているのかを紹介したいと思います。

まず最初に、過払い金請求についてですが、これを行う方の殆どは、もうすでに借金を返済された方が多いです。返済後10年以内ならば払い過ぎた金利の金額を払い戻すことが可能なため、これを借金返済と同時に行われる方は少ないです。ですが、これを借金返済と同時に行うやり方があります。それが、任意整理です。任意整理を選ばれる方の借金のタイプは、収入は安定しているけれども、かなり長い期間返済をしているタイプです。特に前述した過払い請求を同時に行うのは、2010年以前からお金を借りている場合です。法律がいろいろと変わったことが理由ですが、詳しくは省きます。長い期間のうちに高まってしまった金利も、今後増えるであろう金利も抑えて、殆ど元金の状態で返済をすることが可能になるので、長期間返済型の借金には、勧められる可能性が高く、最も多い債務整理だと言われています。

次に自己破産です。こちらは収入も期待できず、今後も借金返済の目途が立つことがない方に勧められる、債務整理の最終手段です。借金の免責はかなり大きなメリットのように思われますが、その分財産を失うことが考えらえれるので、かなりのデメリットもあります。こちらは本当に借金の金額が大きすぎる人、ないしは失業して多額の借金まで背負ってしまった方に高確率で勧められます。

最後に個人再生ですが、こちらも借金の額が大きすぎるタイプに勧められる点は、自己破産と同じです。ですが、個人再生の場合は一定の収入が期待できること、ギャンブルなどで膨れ上がった借金でも減額可能な事、借金を五分の一に減額すること、と言ったように自己破産と比べれば大きく違います。ギャンブルなどで膨れ上がったタイプの借金には主にこの個人再生が勧められることが多いようです。

以上のように借金の種類、現在の利用者の状況によって、適した債務整理のやり方というものがあります。もちろん、説明はかならず弁護士の方が行ってくれるでしょうが、あらかじめ内容を知っておき、自分はどのやり方が合っているのかを考えておくと、自分が損をしないように準備ができるかもしれません。

過払い金請求における仕組み

ここ数年、過払い金請求に関するCMが多く流れています。いわゆるグレーゾーン金利によって多く支払っていた過払い額を返還してもらったり、また過払い額を残っている借金の返済に充てる事で残高を減らす事が出来るのです。それだけ聞くと本当にそんな事が出来るのかと思われるでしょう。

まずグレーゾーン金利とは、貸金業法と出資法の異なる法律による利息制限を消費者金融側が都合よく解釈されていた事によって出来たものです。しかしそれが法律によって統一されグレーゾーン金利が認められなくなり、またこれまでの分も遡って返還する義務を負うことで過払い金請求がおこった訳です。つまり債務者にとっては過払い金請求は正当な権利と言えるでしょう。

ただし過払い金請求には返済後10年までという期限もあり、またその会社が無くなってしまっては請求できません。また個人でおこなう事も可能ですが、様々な手順や交渉を考えると法律の専門家に依頼した方が無難だと思います。

嘘をついて借金をする人に情けは無用です

私の友人は現在離婚調停を経て裁判へ移行中です。

理由は妻の浪費による借金、性格の不一致、夫婦関係の破たんです。

最初は仲間内で相談を聞いて励ましていました。

ですが、離婚を切り出された奥さんは自分の借金の理由を友人が生活費を入れないから

仕方なかったと主張しはじめました。

そして、その生活費もなんと私に貢いでいるとデマを流したのです。

全くの嘘ですから証拠もあるわけありません。

ですがウワサというのは面白おかしく広まるものですから私は仕事も辞めて子ども関係のサークルも

辞めました。

友人からは謝罪を受けましたし、奥さん側もそれまでの「訴える」「ぶっ潰す」だの暴言もまったくなくなりました。

録音していたわけではないので訴えることもできません、関わることもしたくないのであきらめています。

ただこの件で借金をする人の怖さを知りました。

自分のことだけが可愛く、嘘を平気でついて欲望を満たす性格なのです。

買い過ぎたら支払いに困る、お金が貯まるまで待つ、通常の人なら先のことまで考えてお金は使うものだと思います。

ですが衝動が抑えられないので、お金を借りてまでその時の物欲を満たすんだと思います。

結果的にないのにあるようにふるまうわけで、すべてをごまかすためには嘘をつくしかないのです。

やりくりをしていると見せかけて嘘をつき、かげではカードでお金を出して好き勝手なことをして、ばれたら他人に

責任転嫁で言い逃れようとしたわけです。

情けは無用です、自己破産でもしてカードを使えなくなった方が本人のためでもあると思います。

周りが工面して助けてあげれば結局それに甘えてしまうと思うのです。

自己破産をする前に考えよう

借金をする過程においては自業自得なのもあれば誰もが同情できるものまで様々な事情があると思います。その借金が計画通りに返していければ良いのですが、その金額があまりにも大きかったり大きく家計を圧迫しているともなれば生活も立ち行かなくなってしまうでしょう。そうした時に最後の手段と言えるのが自己破産というものなのです。

しかし自己破産というと単純に借金が帳消しになるといったイメージを持つ方も多いでしょうが誤解であり、引き続いておこなう免責を受ける事でやっと借金を無くす事が出来るのです。もちろん免責は簡単に受ける事は出来ず、様々な要件による審査も必要となります。もし免責が認められなければ破産したものの借金が残るという最悪な状況にもなりかねません。

また免責を受けられるか否かに関わらず、自己破産をする事で様々なデメリットも生じます。分かりやすいものとして事故情報、いわゆるブラックリストに載ってしまいクレジットカードが作れなくなるなどの信用失うなどです。したがって自己破産をする前に他の方法を考えて見るべきであり、法律の専門家に相談してみても良いでしょう。

債務整理という手段について知ってみよう

どうしても借金を返すことが出来なくなってしまった時の救済策として、債務整理という手段があります。

これは法で認められている制度で、任意整理、民事再生、そして自己破産の3つに分かれます。

任意整理と民事再生は、現在の借金の総額をある程度まで減額してもらい、残りの分をその際に立てられた返済計画に沿って、決められた期間内に返済していくという方法です。

任意整理は裁判所を通さずに行いますが、民事再生では裁判所にその再生計画を認定してもらいます。またどちらも定職に就いていることが条件です。

自己破産は裁判所に申請し、一切の債務の返済義務の免除受ける制度です。この場合は上記の2つの場合とは違い、家や車などの財産を処分されます。定職に就いていなくても行えますが、借金の原因がギャンブルや分不相応な買い物などの場合は免責が許可されない可能性があります。

定職に就いている人はまず任意整理や民事再生で債務整理を行うことをおすすめします。自己破産は最終的な手段だと思ってください。一切の債務の返済義務が無くなりますが、その分デメリットも一番大きいと言えます。

詳しいことは弁護士や司法書士にお尋ねください。